安部司法書士事務所

会社設立　用語集更新しました

Thu, 15 May 2008 18:59:41 +0900

会社設立の用語集に、新規追加を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/5/15

会社設立日

Thu, 15 May 2008 18:38:25 +0900

会社の設立日は設立登記を法務局へ申請した日です。
登記が完了すると、会社登記簿謄本の「会社成立年月日」の欄に設立日が記載されます。

商号に符号を使用することができますか？

Mon, 24 Mar 2008 19:05:22 +0900

商号には漢字、カタカナ、ひらがな、ローマ字、アラビア数字のほか、次の符号も使用することができます。「＆」（アンパサンド）、「'」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「‐」（ハイフン）、「．」（ピリオド）、「・」（中点）。ただし、これらの符号は字句を区切る際に用いる場合に限って認められ、商号の先頭や末尾に使用することはできません。なお、ピリオドについては、省略を表すものとして商号の末尾に使用することができます。

定款

Mon, 24 Mar 2008 16:10:24 +0900

会社の組織や運営、株主の地位などに関する会社の根本規則。会社の憲法とも呼ばれています。定款の作成方法、記載事項については会社法第２６条から第２９条に規定されています。

公告方法

Sun, 23 Mar 2008 18:06:59 +0900

株主に対してある一定の事項を知らせるために、会社が用いる方法のことです。この公告は債権者に対して行う場合もあります。会社法では、次のいずれかを公告方法として定款で定めることができる、としています。

　　　　１．官報に掲載する方法

　　　　２．時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

　　　　３．電子公告

公告方法は定款の絶対的記載事項ではないので、必ずしも定款で定めなくてはいけないわけではありません。ただし、定めがないときは、官報に掲載する方法が公告方法となります。

資本金１円で会社を設立できますか？

Sun, 23 Mar 2008 16:29:54 +0900

はい、資本金１円でも会社を設立することができます。従来は、最低資本金制度があったため、株式会社では１，０００万円以上、有限会社では３００万円以上の資本金が会社設立のため必要でした。この最低資本金制度は平成１８年５月１日に施行された新会社法では撤廃され、現在では資本金１円の株式会社を設立することも可能となりました。

取締役の資格

Sat, 22 Mar 2008 20:09:20 +0900

会社法第３３１条の規定により、次の事由に該当する者は取締役になることができません。　　　　　　　　

法人
成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
会社法、中間法人法の規定に違反し、または証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法、破産法に定められた罪のうち、特定の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることができなくなった日から２年を経過しない者
３以外の法令の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く）

　なお、公開会社は取締役の資格を株主に限定することはできませんが、非公開会社（株式譲渡制限会社）においては定款で定めることにより、取締役を株主に限るとすることができます。　

資本金はどの位がいいのでしょうか？

Sat, 22 Mar 2008 18:48:03 +0900

会社設立時の資本金は事業開始の原資であり、開業時の運転資金となります。資本金があまりにも少額ですと、すぐに運転資金が足りなくなり決算時に債務超過になりかねません。
事業内容にもよるでしょうが、開業に必要な設備資金及び事業開始から軌道にのるまでの３～６ケ月程度の運転資金の合計程度が資本金の目安になるのではないでしょうか。
ただし、設立当初から資本金を１，０００万円以上にすると、開業時から消費税の課税事業者となってしまいますのでご注意下さい。

取締役は１名だけでもいいですか？

Fri, 21 Mar 2008 21:46:52 +0900

はい、取締役は１名でも大丈夫です。
ただし、株式譲渡制限の規定を設ける必要があります。
なお、会社の機関として取締役会を設置したい場合には、取締役を3人以上にする必要があります。

監査役の資格

Fri, 21 Mar 2008 21:05:50 +0900

監査役の資格についても取締役と同様の欠格事由の規定があります。
また、監査役は、会社もしくは子会社の取締役、支配人その他使用人または当該子会社の会計参与もしくは執行役を兼ねることができません。（会社法第３３５条）

発行可能株式総数

Thu, 20 Mar 2008 18:19:57 +0900

会社が将来どれだけの株式を発行することができるかを定めたものです。公開会社では発行済株式総数の４倍を超える発行可能株式総数を定めることができませんが、非公開会社（株式譲渡制限会社）では制限がありません。

監査役は置かなくてもいいですか？

Wed, 19 Mar 2008 21:42:32 +0900

取締役会を設置しない会社であれば、監査役を置く必要はありません。

事業年度

Wed, 19 Mar 2008 15:01:10 +0900

事業年度とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間で、定款等に定めるものをいいます。会社は事業年度末毎にその年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書等）を作成し、株主総会の承認を受けなければなりません。
事業年度を「４月１日から翌年３月３１日まで」とする会社を１月１０日に設立した場合、最初の事業年度（第１期）は１月１０日から３月３１日までの約２ケ月間となり、その後２ケ月以内に確定申告をすることが必要となります。

取締役の任期を決めるときに注意する点はありますか？

Tue, 18 Mar 2008 20:58:23 +0900

新会社法の施行により、非公開会社（株式譲渡制限会社）は、役員の任期を最長10年の範囲内で自由に定めることがでるようになりました。
任期を長く定めると、役員改選およびその登記手続きにともなうコストを削減できるというメリットがある反面、任期途中で役員を解任した場合、損害賠償額が大きくなるというデメリットがあります。
（正当な理由なく解任した場合、解任した役員から損害（残存任期の役員報酬相当額）の賠償を請求されることがあり、残存任期が長ければそれだけ賠償額も大きくなってしまいます。）
自分一人で経営している会社であれば任期を10年としても問題はないでしょうが、役員が複数人いる場合は、上記のデメリットを念頭に任期を定めることが必要です。

公開会社

Tue, 18 Mar 2008 17:22:49 +0900

会社法上「発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない会社」を公開会社と呼んでいます。従って、自由に譲渡できる株式を１株でも発行している会社は公開会社ということになります。