※東京・千葉・神奈川・埼玉以外の地域での会社設立の場合は、認証済定款の受領の為、お客様に一度だけ公証人役場へ行って頂きます。
会社設立代行フルサポート費用について
安心価格の3つのコース！
電子公証制度を利用することにより定款認証の際に要する印紙代4万円を節約。
さらにオンライン登記申請手続きで登録免許税も5千円軽減。
どのコースもリーズナブルな価格で高品質のサービスをご提供しております。
- Aコース：設立申請まで 15～20営業日
- Bコース：設立申請まで 10～１4営業日
- Cコース：設立申請まで 6～9営業日
株式会社設立代行フルサポート費用
お客様ご自身で申請する場合と、比べてみてください。当事務所にご依頼いただくメリットをご理解いただけると思います。
| 株式会社設立 （コース別） |
定款認証代 （公証人手数料） |
定款印紙 | 登録免許税 | 手数料（税込） | 合 計（税込） |
|---|---|---|---|---|---|
| Aコース 設立申請まで 15～20営業日 |
52,000円 | 0円 | 145,000円 | 35,000円 | 232,000円 |
| Bコース 設立申請まで 10～１4営業日 |
52,000円 | 0円 | 145,000円 | 45,000円 | 242,000円 |
| Cコース 設立申請まで 6～9営業日 |
52,000円 | 0円 | 145,000円 | 60,000円 | 257,000円 |
| ご自身で申請 | 52,000円 | 40,000円 | 150,000円 | 0円 | 242,000円 |
- 全国一律料金です。
- 別途、通信費・郵送費・交通費の実費がかかります。（1,000円～5,000円）
- 東京・千葉・神奈川・埼玉以外の地域での設立の場合は、認証済定款の受領の為、お客様 に一度だけ公証人役場へ行って頂きます。
- 会社の目的の数が11以上の場合、5,000円が加算されます。20を超える場合は別途見積もりとなります。
- 現物出資がある場合、1万円が加算されます。現物出資の目的財産の価額総額が500万円を超える場合は別途見積もりとなります。
- 募集設立（発起人のほかに出資する人がいる場合）の場合、1万円が加算されます。
- オンライン登記申請に対応していない法務局の場合、収入印紙代5千円が加算されます。
- 資本金が2,144万円を超える場合は、登録免許税額が増加します。
- 上記費用には設立登記後の会社謄本・印鑑証明書・印鑑カードの取得費は含まれておりません。 別途オプションとなります。（手数料 税込5,000円＋実費）
印鑑カード・印鑑証明書・会社謄本取得サービス
- サービス内容
- 会社設立登記後の会社謄本・印鑑証明書・印鑑カードを取得しお客様へご郵送
- 手数料
- 5,000円（税込）
※会社謄本1,000円/１通・印鑑証明書500円/１通の実費（登記印紙代）が別途かかります。
必要書類
下記の書類は、お客様にご用意いただく書類です。
- 発起人及び役員の印鑑証明書 各1通
※発起人兼役員の方は2通 - 会社実印
- 出資金のお振込み銀行口座
※発起人の口座。既存の口座でも結構です。
会社設立フルサポート手続きの流れ
会社設立までの具体例 以下の手続きをお客様とご連絡を取りながら進めていきます
1.お申し込み（メールフォームまたは電話）
まずは、メールまたはお電話にてお申し込みください。
担当者から、お手続きについてご連絡させていただきます。
>>お申し込み（無料相談）はこちらから
2.会社設立チェックシートの送付
「会社設立チェックシート」に必要事項をご記入後、当事務所にFAXまたはメール添付等でご送付ください。
・会社設立チェックシート（Excelファイル）のダウンロードはこちらから
・会社設立チェックシート（PDFファイル）のダウンロードはこちらから
3.同一商号調査（当事務所）
お客様の会社の商号と同一の商号がないか調査を行います。
4.会社概要の決定
「会社設立チェックシート」にご記入いただいた内容をもとに、会社概要を決定します。
5.印鑑証明書のご準備
発起人および役員の方の印鑑証明書をご準備ください。
6.会社実印の作成
会社の実印を作成します。
7.設立費用の払込
設立に必要な費用を、当事務所へお振込みください。
8.定款等の必要書類を作成（当事務所）
設立に必要な定款等の書類を作成いたします。
9.必要箇所へご捺印
定款等の必要書類にご捺印いただきます。
10.公証人役場への定款認証手続き（当事務所代行）
当事務所にて、定款認証手続きを代行します。
11.出資金のお振込み
お客様の銀行口座へ、出資金をお振込みください。お振込み後、通帳をコピーしていただきます。
12.設立登記（この日が会社設立日となります）
当事務所にて、会社設立登記を法務局へ申請いたします。
13.会社設立登記の完了